職場の人間関係のトラブル・キャリアアップ・勤務条件や待遇が約束と違うなどの理由で、「退職したい」「転職したい」と思うことがありますよね。でも、「退職したい」と告げると、たいていの人が上司から引き留められます。強引に引き留められることもあります。
退職する時は「円満退職」が第一です。円満退職するためには、するべきこと・してはならないことがあります。
引き留められても円満に退職する方法と違法な引き止めに対処する方法をお伝えしますね。
退職したい時はどうする？
上司・先輩からパワハラやセクハラを受けている・職場の人間関係にトラブルが起きて辛い・仕事が性に合わない・仕事内容と報酬が見合わない・苛酷な勤務条件で心身ともに疲れ果てた・キャリアアップしたい・もっと資格や知識やスキルを活かせる仕事がしたいなど、いろいろな理由で退職・転職する人は少なくありません。
会社に「退職したい」と告げると、たいていの人が引き止められます。会社が引き止めないのは「会社に必要ない人」「早く辞めてもらいたい人」です。
退職する時には、民法と各会社の就業規則に従って手続きします。
[2週間前に意志表示すれば、いつでも退職できる?]
労働者(従業員)の一方的な意思表示によって退職することを「辞職」と言います。労働者の退職に対して会社が何の異論もない場合は「合意退職」と言います。つまり「円満退職」です。
労働者の一方的な意思表示による退職(辞職)については、民法627条に定められています。雇用期間によって、辞職の手続きが異なります。
雇用期間の定めがない(無期契約)
一般に正社員として雇用契約する場合は、雇用期間の定めがありません。定年退職するまで勤務を続ける無期契約です。
無期契約の労働者は、民法627条1項の定めにより14日以上前に退職の意思表示をすればいつでも退職できます。会社側が拒否しても、退職できます。
退職理由を会社側に言う必要はない
退職理由の制限はありません。会社側に退職理由を告げる必要もなく、会社側が強制的に聞き出すこともできません。
就業規則が民法の定めと違うことが多い
多くの会社が、退職の意思表示は1～2ヶ月前以上にするように就業規則に定めています。仕事の引継ぎには、少なくとも1ヶ月を必要とします。余程ガマンのできないことが退職理由でない限り、就業規則に従って退職の意思表示をする方が円満退職できます。
雇用期間が1年未満
雇用期間が1年未満の労働者(契約社員)が契約期間(雇用期間)中に退職する場合は、退職理由の制限があります。契約社員が一方的な意思表示によって退職する場合、民法上の「やむを得ない事由」が必要です。
民法上の「やむを得ない事由」とは下記のようなものです。
- 入社・採用時に提示された労働条件と、実際に勤務する時の労働条件が異なる
- 長時間労働を強要される。残業代が支払われない
- 社長や上司にパワハラされている。セクハラされている
雇用期間が1年以上
雇用期間が3年間5年間など1年以上の労働者(契約社員)が1年未満で一方的に退職する場合は、民法上の「やむを得ない事由」が必要です。
でも、雇用期間1年以上の契約社員は、契約して1年経てば退職理由の制限がなくなります。契約期間が1年を超えた日から、退職の意思表示をすればいつでも辞めることができます。労働基準法に定められています。
[退職の意思表示は文書にする]
退職する時は、直属の上司に退職の意思表示をします。上司に退職面談をして、仕事の引継ぎなど退職スケジュールを調整します。退職面談では、就業規則に従って1～2ヶ月後に退職するように言われます。円満退職するためには、了承することをオススメします。
上司に「退職届」を提出する
退職の意思表示は口頭でもかまいません。でも、上司が「一応聞いておく」などと曖昧な応じ方をしたり強引な引き止めにかかったりするならば、退職の意志を文書にした「退職届」を提出します。退職の日付は、就業規則に従う方が無難です。
退職届には、提出する日付と退職する日付を必ず書きます。退職届のコピーを取ってから上司に提出します。退職の意思表示をした証拠になります。
上司が退職届を預かったままにする時は?
直属上司に退職届を提出すると、「預かっておく」と言うことがあります。会社には順序というものがあり、直属上司からその上司へと伝えられ最終的に社長など役員クラスに届きます。
直属上司が退職届を預かったままにして上の方に伝えないと、会社として退職手続きを始められません。直属上司に退職の意思表示をしても受けてもらえない時は、その上の上司に退職届を提出します。
会社が退職を拒絶する時は？
退職届を提出しても、会社によっては退職を拒絶することもあります。退職によって会社とトラブルが生じる可能性もあります。
会社が退職を拒絶する時は、弁護士に依頼して退職届を内容証明郵便で提出します。退職の意思表示と退職の日付が明確になります。会社とトラブルが起きても、対処できます。
[強引な引き止めは違法?]
会社にもいろいろな事情がありますから、「退職します」「はい、わかりました」とはなりません。直属上司や先輩は言葉を尽くして引き止めます。会社の上層部が出て来て、退職を思いとどまるように説得することもあります。
引き止めることは違法ではない
従業員が「退職したい」と言う時、上司や会社上層部が引き止めることは違法ではありません。従業員が退職の意思表示をしてから退職するその日までの間、しつこく引き止めても違法ではありません。
違法な引き止めとは？
退職希望者を引き止める行為自体は違法ではありませんが、過度な引き止め行為は違法になる可能性があります。労働基準局や弁護士に相談します。
- 退職者の人格を否定するような罵り方をする。言葉の暴力を振るう
- 退職する意志を変えさせるために暴力を振るう
- 退職の意志を変えるまで、退職希望者を拘束して家に帰らせない
- 転職先が同業の場合、就職できないように妨害する
- 退職届を受け取らない
- 損害賠償など金銭支払いを要求すると脅す
金銭支払いを要求して退職者を引き止めるのは違法
会社が退職したい人を引き止めるために、損害賠償など金銭の支払いを要求すると脅すことがあります。研修費用の返還や在職中の業務ミスで生じた損害の賠償や業務の引継ぎが不十分なために生じる可能性のある損害の賠償など、金銭の支払いを請求すると脅します。
退職希望者に金銭支払いを要求して退職を妨げることは、違法行為です。労働者はだれでも退職する自由を憲法で保障されています。労働基準法16条でも、会社が退職する労働者に制裁や損害賠償金額を予定することを禁止しています。
「裁判にする」と脅しても、心配することはない
退職したい人を引き止めるために、「退職するなら、裁判にする」と脅す会社もあります。退職をめぐる裁判では、たいてい会社側が敗訴します。「裁判にする」「訴えてやる」は、会社側の脅しです。きちんと退職届を提出し、提出した証拠があれば何の心配も要りません。
円満退職するためには？
退職は円満にすることが第一です。「退職したら、もう会社とは関係がない」と思うのは、間違いです。退職しても、職場の仲間とのプライベートな付き合いは続く可能性があります。転職先の会社と前職の会社が取引を始める可能性もあります。人間の縁はどこで繋がるか、わかりません。円満退職していれば、ビジネスチャンスも広がります。
[しつこい引き止めに合わないようにするには?]
会社側のしつこい引き止めに合わないようにするためには、退職の意思表示をする前に十分準備を整えておきます。
①「退職する」という強い意志を固めてから意思表示する
退職は慎重に考えます。自分の適性や将来のビジョンや現在の状況など、いろいろな要素を慎重に検討して退職の意志を固めます。「退職する」という強い意志が固まってから、直属上司に退職の意思表示をします。
退職する意志が弱く気持ちがグラグラ揺れていると、上司は「引き止めれば、退職を思いとどまるだろう」と考えます。しつこく強引に引き止めにかかります。
退職を上司に相談するのはNG
退職の意思表示をする前に上司に退職の相談すると、「退職するかどうか迷っている」と思われてしまいます。その段階から強引な引き止めが始まり、退職の意思表示をするチャンスを失います。
②退職の意志表示は余裕をもって行う
民法では14日前に退職の意思表示をすれば良いことになっていますが、二週間やそこらでは後任を見つけて仕事の引継ぎを十分に行うことができません。多くの会社では、退職の意思表示は1～2ヶ月前に行うように就業規則に定めています。
できれば、就業規則に従って退職の意思表示をします。少なくとも1ヶ月の余裕をもって退職の意思表示をします。
③引継ぎはしっかり行う
会社に迷惑をかけないように引継ぎをしっかり行うことが、円満退社の第一のポイントです。退社した後も、上司や同僚に好印象を残せます。
業務の引継ぎは、通常1ヶ月あれば十分にできます。引継ぎをスムースに行うために、退職の意思表示をする前にフアィルやデータを整理しておきます。営業職ならば顧客情報をきちんと整理して、後任に渡せるようにしておきます。
④繁忙期など会社の迷惑になる時期を避ける
会社の業務は一年中同じように忙しいわけではありません。どの業界の企業にも繁忙期があります。繁忙期は長い期間ではありません。たいてい1～2ヶ月です。退職するのは、繁忙期を避けるようにします。
また、プロジェクトの大詰めに退職すると、チームの人たち全員に迷惑をかけます。プロジェクトが成果を上げられないこともあります。会社にとって重要な時期・会社に多大な迷惑をかける可能性のある時期を避けて、退職するようにします。
⑤転職先を決めておく
退職の意思表示をする前に転職先を決めてしまえば、会社側もしつこく引き止めることはできません。転職先の会社にも引き継ぎ期間を十分に取りたい旨を話して、入社期日を決めるようにします。転職先の会社は責任感の強い態度に好感を持ちます。
独立して起業するために退職する人は、起業の準備を整えてから退職意思表示します。上司が納得しそうもなければ、「実家の家業を手伝う」「親戚の経営する会社を手伝う」などと言います。退職後の道が決まっていれば、会社側はしつこく引き止めることができません。
[しつこい引き止めに対処する方法は?]
しつこい引き止めに合わないようにいろいろ準備を整えても、強引に引き止める上司がいます。その時は、毅然とした態度で退職する強い意志を示しながら、しつこい強引な引き止めをできるだけ穏やかにをかわします。しつこい引き止めに対処する方法があります。
①会社に対する不平不満を退職理由にしない
入社時の勤務条件と実際の勤務状態が違う・仕事の内容に比較して給与が安い・どんなに努力しても評価されず昇進できない・社長をはじめ会社上層部は現場の従業員の意見を聞かない・パワハラやセクハラに耐えられないなど、会社に対する不平不満を退職理由にすると、会社側はむしろ引き止めやすくなります。
上司は「今の状況を改善して、不平不満を解消する」と約束します。口先だけの約束の可能性があります。でも、退職理由がなくなるので、「退職する」と言い張れなくなります。
退職理由は「一身上の都合」「家庭の事情」で通す
退職する時に、会社に退職理由を告げる必要はありません。退職理由は、個人的な「一身上の都合」「家庭の事情」で通します。詳しく述べないようにします。
②感謝の気持ちを伝える
上司・先輩にお世話になったことや同僚に協力してもらったことなど、職場の人たちに感謝の気持ちを伝えます。入社時からこれまでに育ててもらったことを、会社に感謝します。感謝しながらも退職する意志が固いことを、ハッキリ伝えます。
会社や職場の人たちに感謝しているとわかれば、強引な引き止めがしにくくなります。良好な人間関係を保ったまま、円満退職できます。
ネガティブなことを言わない
しつこい引き止めをかわすために、職場の人たちや職場環境の悪口を言う人がいます。悪口を言われると、会社側も引き止める気がなくなるかもしれません。しかし、退職する人の印象が悪くなり、評価を落とします。円満退社にはなりません。悪口を言われた人や会社側が根に持っていて、将来、ビジネスチャンスを潰される可能性があります。
③退職日を延期したり曖昧にしたりしない
しつこく強引に引き止められると、つい心が揺らいでしまいます。「退職を1ヶ月後ではなく3ヶ月後にしてほしい」「後任が見つかるまで残留してくれ」と言われると、「NO」と言えなくなります。
でも、「後任が見つかるまで」などというのは、退職日が曖昧になります。転職先が決まっているなら、了承することはできません。転職先に迷惑をかけます。転職先が決まっていない人は、転職活動ができなくなります。退職日が曖昧だと、転職先の入社日を決められません。
退職日を延期して残留すれば、会社側はさらに延期を求めてきます。ますますしつこく強引に引き止めるようになります。
退職日を変えない
退職の意思表示をする時に、退職日をハッキリ決めて変えないようにします。退職する強い意志が会社側に伝わり、了承するようになります。
④感情的にならない
退職の意思表示をした後で会社側からしつこく強引に引き止められると、感情的になる人がいます。感情的になると、言わなくてもいいことまで言ったり相手を傷つけたりします。今まで構築した人間関係にヒビが入り、円満退社できなくなります。
もっと悪いことに、感情的になって退職するのを取り止めてしまう可能性があります。転職先に内定辞退を伝えたり、転職活動を止めたりします。一時の感情で退職を取り止めると、会社に対する不満がさらに大きくなります。上司や同僚との人間関係もうまくいかなくなります。
冷静に笑顔で対応する
退職の意思表示をしたら、どんなにしつこく強引に引き止められても、冷静さを失わず笑顔で対応します。冷静に笑顔で退職する意志の固いことを示し続ければ、会社側も納得すようになります。
退職を引き止められたら理由を考える
退職の意思表示をして引き止められたら、会社が引き止める理由をよく考えます。それとともに、自分自身をしっかり見つめ直します。「退職して転職することが、本当に自分のためになるのかどうか?」を、もう一度じっくり考えてみます。
[会社が引き止める理由は?]
退職したいという人を会社側が強引にしつこく引き止める理由は、いいろいろあります。
①退職スケジュールに問題がある
退職の意思表示をするタイミングや退職スケジュールに問題があり、会社が多大な迷惑を受ける時は強引にしつこく引き止めます。
- 会社の繁忙期で1人抜けても業務に支障が生じる
- プロジェクトの進行中で、メンバーが抜けるとプロジェクトチームが成立しなくなる。チームメンバーや周囲の人たちの負担が大きくなる
- 任せている業務が山場にかかっていて、他の人に引き継ぐのが難しい
- 突然退職したいと言い出したので、後任の予定が立たない
②人手不足
中小企業やベンチャー企業は、いつも最少必要な人数で仕事をしています。中小企業は慢性的な人手不足です。大手企業でも、部署によっては少人数です。最少人数で仕事をすると、1人1人の裁量がとても大きくなります。
慢性的に人手不足の職場では、常日頃から1人1人の負担が大きくなります。1人抜けると、周囲の人たちの負担がさらに大きくなります。各人の裁量も大きいので、仕事の引継ぎも簡単ではありません。退職したいという人を、どうしても引き止めることになります。
③後任がいない
専門的な知識や技術を持っている人は、特殊な職種に就いたり特殊な業務を任せられたりします。その人でなければできない仕事です。専門的な仕事をする人が退職すると、後任を見つけることがとても難しくなります。
また、専門的な知識・スキルの高い人が辞めてしまうのは、会社にとって大きな損失になります。強引に引き止めたくなります。
④転職が本人のためにならない
会社の損失とか職場の人たちの負担などと関係なく、上司が本人のことを親身になって考えてくれることがあります。そういう上司は本人から退職理由や転職先の希望などを冷静に客観的に聞き、転職が本人のためにならないと思えば、強引に引き止める可能性があります。
[引き止める理由によって、対応を変える]
退職したい人を会社が引き止める理由によって、対応を変えます。
転職先や独立起業が決まっている人は?
すでに転職先や独立起業することが決まっている人は、どのように引き止められても考えが変わることはないでしょう。上司に引き止められたくらいで考えが変わるなら、転職しても起業してもうまくいくはずはありません。
ただ、円満退職するためには、会社や職場の人たちにできるだけ迷惑をかけないようにします。退職のスケジュールを調整して、引き止めに対応します。自分の立場や任せられている仕事の内容をよく考え、後任を見つけたり十分に引継ぎしたりできるように余裕をもって退職するようにします。
転職先がまだ決まっていない人は?
転職先や退職後の生き方が決まっていない人は、会社が引き止める理由をよく考えます。
単なる人手不足とか中途採用するのは手間と費用がかかるとか、そんな理由だけで引き止めているなら、退職を考え直すことはありません。でも、退職したいと言う人を高く評価し期待しているために引き止めるならば、考え直すのも一つの方法です。
「10年後、現在の職場ではどうなっているだろうか?」「転職したら、10年後はどうなるだろう?」と、考えてみます。親身になってアドバイスしたり引き止めたりしてくれる上司の言葉に耳を傾けます。
[退職したくなったら、自分自身を見つめ直す]
現代は、新卒で入社した会社に定年退職するまで勤め続けるという時代ではありません。自分の能力を最大に活かせる職場や高収入を得られる職場を求めて、転職します。
「この会社で仕事をしていても、ちっとも面白くない」「職場の人間関係が嫌でたまらない」「もっと自分を活かせる仕事をしたい」などと考えると、会社を辞めたくなります。
自分の強みや特性を理解する
「退職したい」と思う人の多くが、「自分が本当にしたい仕事は何か?」「自分はどんな仕事に適しているのか?」を真剣に考えていません。「転職すれば、新世界が開ける」くらいに考えています。
「退職したい」と思ったら、まず自分自身を見つめ直します。徹底的に自己分析して、自分の強みや特性を理解するようにします。自分の強みや特性がわかれば、「どのような業界・職種に転職すればいいのか」とか「自分を活かすには独立起業するしかない」など退職後の道が見えてきます。あるいは、「現在の職場で自分の能力を伸ばすことができる」とわかるかもしれません。
自分自身を理解していないと、転職を繰り返す可能性がある
自分自身を見つめ直して自分の強みや特性を理解していないと、転職しても適職に就けない可能性があります。「自分が本当にしたい仕事」「自分に最も適している仕事」でなければ、なんとなく満足できず、不満やストレスが溜まります。また、会社を辞めたくなります。適職を求めて転職を繰り返す可能性があります。
まとめ 退職の引き止めには強い意志で対応する
現代は、新卒で入社して定年退職するまで同じ会社に勤務し続ける時代ではありません。職場でパワハラやセクハラを受けている・仕事内容と収入が見合わない・自分をもっと活かせる仕事をしたいなど、いろいろな理由で退職したくなります。でも、退職の意思表示をすると、たいていの人が会社からしつこく引き止められます。
退職は円満にするのが第一です。会社からしつこく引き止められないように、直属上司に退職の意思表示をする前に退職の意志を強く固めます。十分に仕事の引継ぎができるように、少なくとも1ヶ月以上前に退職意思表示します。繁忙期など会社に多大な迷惑をかける時期を避けて、退職します。退職の意思表示をする前に、転職先や独立起業など退職後の生き方を決めておきます。
会社からしつこく引き止められた時は、会社に対する不平不満を退職理由にしたり会社の悪口を言ったりしないようにします。上司に会社への感謝の気持ちを伝えるとともに、退職の強い意志を示します。
会社が退職を拒否しても、民法では14日以上前に退職届を提出すれば退職できると定めています。暴力をふるったり拘束したり、過度な引き止め行為は違法です。損害賠償など金銭の支払いを請求すると会社が脅すのも違法行為です。労働基準局や弁護士に相談します。
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