社会人となって最も嬉しいこととは、なんでしょうか？やはり、新卒社会人として働き始めて最初に手にする給料、いわゆる「初任給」を受け取る時ではないでしょうか。
中には初任給の支給を当て込んで、生活に必要な家電や家具あるいはお世話になった両親へのプレゼントなどをクレジットカードで購入する人もいるかもしれません。しかし、会社によっては、必ずしも勤務を始めた最初の月に給与・給料が支払われないケースもあるので注意が必要です。
労働者の賃金（給与・給料）については法律で毎月1回以上の一定期日払いと定められていますが、具体的な給与の支払い条件については各会社の就業規則や給与規定に基づいています。それゆえ、就業規則や給与規定と自分の思い込みが異なると、焦ってしまう事態を招くことになりかねないのですね。
そこで今回は、給与・給料にまつわる基本的知識を再確認した上で、いつ初任給が受け取れるのか、手取り額はどのくらいになるのかについて、ご紹介したいと思いますので参考にしていただければ幸いです。
給与・給料にまつわる基本的知識について
そもそも給与・給料が何を根拠にして民間企業や国・地方自治体から支払われているのか、ご存知でしょうか？社会人として最低限知っておくべき基本知識というものが存在します。
そこで、まずは給与・給料にまつわる最低限知っておくべき基本的知識について、ご紹介したいと思います。
労働基準法では？
日本人が労働をすることについては、日本国憲法第27条が勤労の権利と義務について規定しています。そして、日本国憲法第27条は、賃金などの勤労条件についての基準は別に法律で定めるとしています。このような憲法の定めを受けて、労働者保護のために作られた法律の一つが労働基準法です。
この労働基準法において、賃金の支払いについての原則を次のように定めています。
- 原則として、通貨で支払わなければならない。
- 原則として、直接労働者に支払わなければならない。
- 原則として、全額を支払わなければならない。
- 原則として、毎月1回以上支払わなければならない。
- 原則として、一定の期日を定めて支払わなければならない。
一定の期日とは、毎月25日や毎月末といった形で、賃金の支払日を予め決めておかねばならないということです。このように当たり前とも思える給与・給料の支払いは、実は憲法や労働基準法によって規定されているからこそ、企業などから労働の対価として受け取れるのです。
詳細は会社など支払い元で異なる
民間企業の場合の給与・給料の支払い条件については、前述の労働基準法を受けて各会社毎に作られる就業規則や給与規定に定められています。それゆえ、自分が勤める会社で初任給がいつ支払われるかは、自社の就業規則や給与規定を確認する必要があるわけですね。
その就業規則や給与規定を確認する上でポイントとなるのが、次の4点です。
- 固定給と変動給の割合・金額。
- 月給制、週給制、日給制のいずれなのか。
- 締め日（締日）
- 支払い日（支払日）
固定給と変動給
固定給とは、一定時間あるいは一定期間の勤務に対して一定額の賃金が支払われる給与形態のことです。アルバイトの募集で良く見られる時給制のほかに、日給制、週給制、月給制などがあります。
一方で、変動給とは、その時々の業務量や業務内容に対応して支払われる給与形態のことです。例えば、一般企業における残業代・残業手当、看護師などの給与でよく見られる夜勤手当、営業職などで見られる成果報酬などが該当します。
月給制・週給制・日給制
月給制の場合は、1ヶ月の給与・給料の金額が決まっており、一定期日となる給料日にその額が支払われます。この月給制が、最も多くの会社で導入されています。
一方で、週給制や日給制のケースもあります。例えば、日給制の場合は、1日の賃金額が決まっており、1ヶ月のうちで実際に働いた稼働日数を乗じることによって、給料日に支払われる額が決まります。
公務員の場合
国家公務員や地方公務員の場合は、実は一部の例外は存在しますが、基本的に前述のような労働基準法をはじめとする労働法は適用されません。とはいえ、公務員に対して給料・給与が支払われない、ということはありません。
公務員の場合は、国家公務員であれば国家公務員法などの法律や人事院規則など、地方公務員であれば地方公務員法・各地方自治体の定める条例などによって、民間企業でいうところの就業規則や給与規定などが定められます。ですから、これらの法律や条例などが根拠となって、労働の対価となる給与・給料が国や自治体から支払われるのですね。
いつ初任給が受け取れるのか？
それでは、このような給与・給料にまつわる基本的知識を踏まえて、新入社員として会社に入社した場合、いつ初任給が受け取れるのでしょうか？仕事内容や会社員としての人間関係なども気になるところですが、やはり給料日が最も気になるものですよね。そこで、多くの企業で採用されている月給制を前提に、いくつかの初任給の支給パターンについて、ご紹介したいと思います。
最も多いのが、当月末締め当月25日払い
多くの企業で採用されているのが、「当月末締め当月25日払い」です。そのため、クレジットカード利用分の銀行口座からの引き落としが毎月27日に設定されていることが多いのも、給料日が毎月25日に支払われる人たちが多いからです。
この給与支払いパターンでは、多くの企業で年度初めの4月1日が入社日の新入社員も、4月25日に4月分の給与・給料が自分の銀行口座に振り込みされます。締め日が当月末であるため、残業代などの変動給は当月25日に確定しませんから、基本的に翌月25日に支払われます。つまり、5月25日に支払われる給与・給料は、5月分の固定給と4月分の残業代などの変動給となるわけです。
ですから、この支給パターンならば、多くのクレジットカード会社の口座引き落としにも対応できますし、生活費等に困るような可能性は低いと言えるでしょう。
当月15日締め当月25日払い
「当月15日締め当月25日払い」という支払いパターンも、比較的良く見られるパターンです。
このパターンでは、4月25日に支払われる給与・給料は、3月16日～4月15日の一ヶ月分です。残業代については、同時に支払われることもあれば、翌月に支払われることもあり、会社によって異なります。
このケースで4月1日入社の新入社員の初任給がどうなるかというと、3月は入社していませんから4月1日～4月15日の半月分が初任給として支払われることになります。
ですから、この支給パターンの場合は、最初から気を付けていないと生活費や口座引き落としなどで一時的に資金繰りに困る事態が発生しかねないでしょう。
月末締め翌月10日払い
「月末締め翌月10日払い」という支払いパターンは、中小企業などで良く見られるパターンです。
この支払いパターンでは、4月に働いた分の給与・給料は5月10日に支払われることになります。このパターンにおける残業代などは、翌月10日にまとめて支払われることが多いようです。
このケースで4月1日入社の新入社員の初任給は、4月に受け取れないことになります。4月10日支払いの給与・給料は3月分ですから、当然新入社員は受け取れません。つまり、新入社員の初任給のタイミングは5月になるのですね。
ですから、この支給パターンの場合は、入社前の学生段階から計画的に生活費や口座引き落とし用のお金を準備しておかなければならないわけです。
初任給の手取り額は、どのくらい？
このように多くの企業で採用されている月給制を前提に、いくつかの初任給の支給パターンについて説明してみました。4月に初任給をしっかりと受け取れるケースもあれば、5月になってしまうケースもあります。それでは、初任給の手取り額はどれくらいになるのでしょうか？
初任給の平均額
そもそも給与・給料の額は、勤務する会社によって異なります。それでは、初任給の平均額はどれくらいなのでしょうか？厚生労働省の調査によると、平成29年の初任給の平均額は、次の通りです。
- 大学院卒：233,400円
- 大学卒：206,100円
- 高専、短大卒：179,200円
- 高校卒：162,100円
初任給から控除されるもの
「当月末締め25日払い」で4月に一ヶ月分の給与・給料が支払われるケースをモデルに、大学卒の初任給平均額206,100円を前提にして説明します。
4月支給の初任給から控除されるのは、
- 所得税：5,000円程度
- 雇用保険料：700円程度
となります。ですから、初任給の手取り額は、ほぼ支給額と変わらない額が手取りとなるのです。
翌月以降の給与・給料について
ほとんどの場合、5月からは社会保険料の控除もされます。前述の所得税・雇用保険料に加えて、健康保険料・厚生年金が控除されます。
- 健康保険料：10,000円程度（加入する健康保険によって異なる）
- 厚生年金：19,000円程度
この他に、会社によっては団体生命保険などの加入を入社時に勧められるケースもあり、加入は個人の自由ですが、加入した場合には生命保険の掛け金も控除されることになります。
ちなみに、住民税は前年の所得額に応じて課税されますので、入社初年度は控除されませんが、2年目以降は控除されますので注意が必要です。
まとめ
いかがでしたか？給与・給料にまつわる基本的知識を再確認した上で、いつ初任給が受け取れるのか、手取り額はどのくらいになるのかについて説明してみましたが、ご理解いただけたでしょうか？
たしかに、初任給を受け取れる嬉しさから、初任給の支給を当て込んで、生活に必要な家電や家具あるいはお世話になった両親へのプレゼントなどをクレジットカードで購入する人もいるかもしれません。しかし、その前に自分の勤める会社の就業規則や給与規定を確認することが必要なのですね。そして、このような就業規則や給与規定の確認は、なにも新卒での入社に限らず、中途採用での転職でも同じことが言えます。
ですから、内定を得た後には、就業規則や給与規定について、採用担当者・人事担当者に確認しておくと良いかもしれませんね。
関連記事として
・契約社員は副業してもいい？バレる大変なことになるケースも！
・フリーターの末路を知って脱出しよう！20代・30代別に紹介！
これらの記事も読んでみてください！