公務員のボーナス(賞与)の支給日はいつ?一般企業との違いを知ろう!

社会人にとって、それも一般企業や役所などに勤める人たちにとって、楽しみに思えるのが給与支給日であり、ボーナス(賞与)支給日ではないでしょうか。特に夏冬両シーズンのボーナス支給については、ある程度のまとまった金額が支給されるため、通常の給料日よりも心が浮き立つものがありますよね。

そして、社会人になりたての新入社員や新入職員にとっては、自分たちにもボーナス支給があるのか、大いに気になるところだと思います。

そこで今回は、民間企業に勤める会社員あるいは国や地方公共団体などに勤める公務員について、ボーナスの支給時期やボーナス支給の平均金額などを、ご紹介したいと思いますので参考にしていただければ幸いです。

そもそもボーナス(賞与)とは?

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そもそもボーナス(賞与)と給与(給料)の違いについて、ご存知でしょうか?そこで、ボーナスの支給時期やボーナス支給の平均金額などについて触れる前に、まずはボーナス(賞与)とは何かについて、ご紹介したいと思います。

ボーナス(賞与)とは?

ボーナスとは、日本の賃金制度においては、定期的に支給される賃金(給与・給料)以外に、夏季・年末・年度末・決算期末などに支給される一時金や特別手当のことを言います。

このボーナスは、支給元によって呼び名が異なるケースもあり、以下のような別名で呼ばれることもあります。

  • 賞与
  • 臨時給与
  • 夏季手当、年末手当、期末手当

このようなボーナスは、夏と冬に年2回支給されることが一般的であり、労働者の年収の一部として不可欠な存在となっています。

ただし、年2回の支給が一般的とはいえ、会社によっては年3回だったり、毎月の給与に上乗せしてボーナス制度が存在しない会社もあったりします。

ちなみに、欧米の賃金制度において、ボーナスは基本給・基本報酬以外の成果給・業績連動の報奨金・歩合給などを意味し、日本のボーナスとは意味合いが異なりますので注意が必要です。

ボーナス支給額の計算方法

ボーナス支給額の計算方法や支給額の決定基準は、その所属組織によって様々です。会社員と公務員でも違いがありますし、会社員でも所属企業によって異なります。

会社員の場合

会社員の場合、ボーナス支給額の計算方法や支給額の決定基準は所属企業によって異なります。例えば、以下のような計算方法や決定基準があります。

・定率支給(月額給与の〇ヶ月分)

  • 職務に対する成果や評価
  • 職位や職階
  • 企業業績への連動
  • 個人業績への連動(成果給・歩合給)
  • これらの組み合わせ

このように様々な計算方法や決定基準が存在するのは、企業側が自社の企業文化や社風に応じて、従業員の仕事に対するモチベーションを上げるために試行錯誤しているからです。

公務員の場合

公務員の場合、ボーナス支給額の計算方法や支給額の決定基準は、法律や条例で定められています。

中央官庁などに勤務する国家公務員の場合、毎年8月に人事院が人事院勧告によって、民間企業の賃金動向などを勘案して給与水準やボーナス支給額を決定し、それが給与法改正という形で国会によって議決されます。

都道府県や政令指定都市の地方公務員の場合、人事委員会が人事委員会勧告によって、人事院勧告や民間の賃金動向などを勘案して給与水準やボーナス支給額を決定し、それが給与条例改正という形で地方議会によって議決されます。

一般市町村の公務員の場合、人事院勧告と人事委員会勧告を参考に給与水準やボーナス支給額が決定され、それが給与条例改正という形で地方議会によって議決されます。

そして、いずれの場合も、基本的には期末手当と勤勉手当という2つの特別手当で構成されており、その合算金額が支給されます。

  • 期末手当:会社員の場合における定率支給のボーナス
  • 勤勉手当:勤務成績や勤務態度などの評価で支給されるボーナス

このように行政機関などに勤務する公務員のボーナスが法律や条例で定められるのは、税金によって賄われることから、国民の代表者である国会や住民の代表者である地方議会のチェックを働かせるためです。

ボーナスの支給時期について

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それでは、このようなボーナス(賞与)の定義や支給基準などに関する知識を踏まえた上で、ボーナス(賞与)の支給時期はどうなっているのでしょうか?社会人になりたての新入社員や新入職員にとっては、ボーナス支給日こそが最も気になるところでしょう。

そこで、ボーナスの支給時期について、ご紹介したいと思います。

会社員の場合

会社員の場合、前述のボーナス支給額の計算方法や支給額の決定基準と同様に、ボーナスの支給時期についても所属企業によって異なります。その理由は、企業側の経理上の都合だったり、企業文化や社風の影響による慣習だったりと様々です。

とはいえ、民間企業におけるボーナスの支給時期として最も多いのが、7月上旬に夏季ボーナス(夏季賞与)を支給し、12月上旬に冬季ボーナス(年末ボーナス・年末賞与)を支給するパターンです。

これは、日本の多くの企業の会計期間が年度に合わせる形となっていて、9月末の中間決算と3月末の本決算に向けて忙しくなる傾向がある経理部門の都合に合わせ、その時期を外す意図があるという指摘があります。また、ボーナス支給を受ける従業員側としても、何かと物入りになる夏季休暇や年末年始休暇の前に支給されるので利点が大きいと言えるでしょう。

公務員の場合

公務員の場合、前述のボーナス支給額の計算方法や支給額の決定基準と同様に、ボーナスの支給時期についても法律や条例によって定められています。

国家公務員の場合は、夏季ボーナスが毎年6月30日、冬季ボーナス(年末ボーナス)が毎年12月10日と給与法で定められています。これらの支給日が土日祝日に重なるケースでは、当該土日祝日の前日にあたる平日に前倒しで支給されることになります。

地方公務員の場合も、基本的に国家公務員の場合に準じるように定められていますので、多くの地方自治体で同じ日に支給されます。一般市町村などでは、支給日が少し前後するケースもあるようですが、大きく異なることはありません。

ボーナスの支給条件

ボーナスの支給について、民間企業においてはボーナス支給日に会社に在籍していることが支給条件となるのが一般的です。このことは、就業規則やボーナス支給基準などに定められているのが通常ですので、特にボーナス支給日前後に転職による退職を考えている人は注意が必要です。

一方で、公務員の場合は、夏は6月1日時点で在職の職員が支給対象となり、冬は12月1日時点で在職の職員が支給対象となります。

ちなみに、会社員でも公務員でもボーナス支給にあたって、年2回のボーナス支給のケースでは、支給日より前の半年間が査定期間となっていますので、前述の支給日あるいは基準日の在職とともに、査定期間に在職して仕事をしていることも支給条件となります。そのため、査定期間途中に転職してきたり、4月入社・入職の新入社員・新入職員は最初のボーナスが寸志程度の金額となることが多いようです。

ボーナス支給の平均金額について

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ここまでの説明で、ボーナスの支給についての概要をご理解いただけたものと思います。それでは、実際のところ、支給されるボーナスの金額はいくらぐらいになるのでしょうか?働いている身にとっては、やはりボーナスの支給額こそが最大の関心事だと言えるでしょう。そこで、ボーナス支給の平均金額について、ご紹介したいと思います。

民間企業のボーナス支給平均額

民間企業と一口に言っても、大手企業から中小企業や零細企業まで様々です。それゆえ、結論から言ってしまうと、ボーナス支給額は会社規模や業績により会社それぞれと言うより他はありません。

あくまで参考として、いくつかの調査や報告に基づく民間企業の2018年夏季ボーナス支給平均額を挙げると、以下のようになります。

大手企業の平均

大手企業・大企業というと、様々な捉え方ができるものの、やはり東証一部上場企業でしょう。そんな大手企業のボーナス支給平均額は、一般財団法人労務行政研究所の報告書によると、以下の通りです。

・東証一部上場企業平均:746,105円

・自動車メーカー平均:1,081,910円

(引用元:一般財団法人労務行政研究所HP

日本の大企業中の大企業であるトヨタやホンダなどの自動車メーカーの平均額が飛びぬけていますね。

民間企業の平均

これら大手企業に中小企業なども含めた民間企業のボーナス支給平均額は、当然ですが大手企業の平均と比べると、大きく下がります。大手シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる調査では、以下の通りです。

・製造業の平均:509,931円

・サービス業など非製造業の平均:342,442円

(引用元:三菱UFJリサーチ&コンサルティングHP

こちらの調査のほうが、多くの人の肌感覚に近いかもしれませんね。

公務員のボーナス支給平均額

公務員のボーナス支給平均額についても、前述の三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる調査報告に記載があります。

・国家公務員の平均額:655,735円

(引用元:三菱UFJリサーチ&コンサルティングHP

地方公務員についても、平均額としては国家公務員と大きく異なることはないでしょう。

注意点

これらの調査によるボーナス支給平均額は、統計的なものです。そのため、若手から定年に近いベテランまでが含まれます。ですから、平均年齢が40才前後であることを考慮すると、若手の支給額は統計上の金額より少なくなる点にも注意が必要です。

また、当然ですが、社会保険料や所得税などが控除されますので、ボーナスの手取り額は支給額の8割程度になることにも注意しなければならないでしょう。

まとめ

いかがでしたか?民間企業に勤める会社員あるいは国や地方公共団体などに勤める公務員における、ボーナスの支給時期やボーナス支給の平均金額などについて説明してみましたが、ご理解いただけたでしょうか?

ボーナス(賞与)は、ある程度のまとまった金額が支給されるため、通常の給料日よりも心が浮き立つものがありますよね。社会人になりたての新入社員や新入職員にとっては、最大の関心事が最初のボーナス支給だと言っても過言ではないでしょう。

とはいえ、まとまった金額が支給される以上、散財してしまう危険性もありますから、貯金やローン返済等ある程度の使い道を計画しておくと良いでしょう。本記事などを参考にして、自分の資金計画を立ててみるのも良いかもしれませんよ。

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