日本には国家資格・公的資格に民間資格を加えると、優に300を超えるとされています。その中でも、高収入につながる資格と言えば、弁護士資格や医師免許ですよね。とはいえ、弁護士資格を得る司法試験、医師免許を得るための医学部受験や医師国家試験は超難関であるのも事実です。
一方で、そこまでの難関資格でなくとも、「せっかく働くのであれば資格を取得して高収入につなげたい」という人も少なくないでしょう。高収入と言うと、一般的には1,000万円や1億円という切りの良い数字が意識されがちです。とはいえ、どこからを高収入と呼ぶかは人それぞれであり、日本人の平均年収が概ね450万円くらいとされていますから、それ以上の収入があれば高収入と呼べるのかもしれませんね。
そこで今回は、高収入につながる資格について、ご紹介したいと思いますので参考にしていただければ幸いです。
資格の種類と高収入につながる資格
そもそも日本には300種類を超える資格が存在するとされていますが、どのような資格があるかご存知でしょうか？また、資格取得後の本人の努力が最も重要とはいえ、どのような資格が高収入につながりやすいのでしょうか？
そこで、まずは資格の種類の概要と高収入につなげやすい資格のポイントについて、ご紹介したいと思います。
資格の種類について
日本には現在300種類を超える資格が存在すると言われています。国や公的機関が認める国家資格や公的資格に加え、民間団体が認証する民間資格まであり、いわば玉石混交のような状態です。
このような数ある資格を簡易的に系統別にまとめると、以下のようになります。
- 医療系資格（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師・理学療法士など）
- 医療事務系資格（医療事務技能審査試験・診療報酬請求事務能力認定試験など）
- 介護系資格（介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士など）
- 語学系資格（実用英語技能検定【英検】・TOEIC・通訳案内士など）
- 金融会計系資格（公認会計士・簿記検定・税理士・ファイナンシャルプランナーなど）
- IT系資格（基本情報技術者試験・プロジェクトマネージャ・DTP検定など）
- 事務系資格（秘書技能検定・ビジネス能力検定・日本漢字能力検定【漢検】など）
- 教育系資格（教員免許・保育士・チャイルドマインダーなど）
- 不動産系資格（不動産鑑定士・宅地建物取引士・測量士・マンション管理士など）
- 経営労務系資格（中小企業診断士・社会保険労務士・産業カウンセラーなど）
- 法律系資格（司法書士・行政書士・ビジネス実務法務検定試験など）
- 建設系資格（建築士・土木施工管理技士・クレーン運転士・玉掛技能者など）
- 電気系資格（電気工事士・電気主任技術者・工事担任者など）
- 工業系資格（技術士・ボイラー技士・ボイラー溶接士など）
- 食品系資格（調理師・栄養士・管理栄養士・食品衛生責任者・ソムリエなど）
- 美容系資格（美容師・理容師・ネイリスト・アロマテラピー検定など）
- 自動車系資格（自動車整備士・運行管理者・自動車検査員など）
- 航空系資格（航空整備士・航空工場検査員・運行管理者など）
- 船舶系資格（海技士・小型船舶操縦士・潜水士・船内荷役作業主任者など）
- ペット系資格（トリマー・ペットトレーナー・盲導犬訓練士など）
- 生活系資格（販売士検定・旅行業務取扱管理者・ビルクリーニング技能士など）
高収入につなげやすい資格のポイント
このように一口に資格と言っても、その資格が必要とされる職業や業界も様々です。また、資格取得の難易度や合格率にも大きな差があり、資格取得のために一定の業務経験・実務経験が必要な場合もあります。
そのような数ある資格の中で、高収入につなげやすい資格のポイントとして、主に次のような部分に着目すると良いかもしれません。
- 業務独占型の資格
- 設置義務型の資格
- 就職先や転職先（ニーズ・求人）がある資格
高収入につながる業務独占型の資格
それでは、実際に高収入につながる可能性がある資格として、どのような資格があるのでしょうか？高収入につながる可能性が高い資格として、その資格を有する者だけが取り扱うことのできる特定業務がある「業務独占型」の資格が挙げられます。
そこで、高収入につながる業務独占型の資格について、ご紹介したいと思います。
司法書士
司法書士資格は国家資格であり、主に不動産登記・商業登記・供託の手続きに関する代理などを独占業務とする資格です。また、法務大臣の認定を受けると、認定司法書士として簡易裁判所における民事裁判の代理も行うことができます。
難関資格ではありますが、経済取引に登記はつきものですので、独立開業をして高収入を目指すことが可能です。
税理士
税理士資格は国家資格であり、主に税務相談や税務書類の作成・申告の代理などを独占業務とする資格です。
難関資格ではありますが、納税は義務であり、しかも制度が複雑なため、専門家としての需要が確実に見込めますので、独立開業をして高収入を目指すことが可能です。
社会保険労務士
社会保険労務士資格は国家資格であり、主に社会保険や労務管理などの相談指導、社会保険や労務関連の書類作成と提出代行などを、有償で行うことができる資格です。
社会保険や労務関連の仕組みや手続きが複雑かつ煩雑であり、世の中で働き方の改革を求める傾向からも、専門家を求める傾向が高まっています。
建築士
建築士は国家資格であり、主に建築物の設計や工事監理などを独占業務とする資格です。地震の多い日本では建物の重要性が非常に高く、その構造設計や設計通りに工事を行うための監理が適切でなければ、人命を奪いかねません。そのため、建築物の設計・工事監理という行為そのものが、有償無償にかかわらず建築士に限定されています。
設計会社や建設会社などに勤務する社員建築士でも、独立開業した建築士でも、比較的高い収入が見込めます。
高収入につながる設置義務型の資格
このように業務独占型の資格は国家資格であり、しかも難関資格であることが多いのが特徴です。そこまで難関の資格ではなくても高収入につながる可能性が高い資格として、特定の業務を行う際に有資格者の設置が事業者に義務付けられている「設置義務型」の資格が挙げられます。
そこで、高収入につながる設置義務型の資格について、ご紹介したいと思います。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は国家資格であり、土地や建物といった不動産の売買や賃貸借にあたり、それらが高額であることから取引に関わる重要事項の説明などの事務を行う資格です。
いわゆる不動産会社が土地や建物の売買・賃貸借といった業務を行う際に、必ず一定の割合で有資格者を設置することが義務づけられています。そのため、月給とは別に資格手当を支給する企業も多く、中にはキャリアアップ支援として宅地建物取引士資格取得講座を受講できる企業もあるようです。
もちろん、仕事を通じて不動産に関する仕事のスキル経験を身につければ、自分で起業することで年収アップを目指すことも可能です。
管理業務主任者
管理業務主任者は国家資格であり、マンション管理業務において管理委託契約に関わる重要事項の説明などの事務を行う資格のことです。
宅地建物取引士と同じように、マンション管理会社がマンション管理業務を行う上で、必ず一定の割合で有資格者を設置することが義務づけられています。そのため、事業内容にマンション管理業務がある会社では、資格手当など優遇されるケースが多いようです。
就職先や転職先（ニーズ・求人）がある資格
私達の生活に密着している職業に資格が必要な場合、就職先や転職先として求人が多くなる傾向があります。そのような就職先や転職先としてニーズがある資格は、正社員だけでなく契約社員・派遣社員・パートタイマーなどでも募集が多くなっています。
これらは時給換算すると、一般的なアルバイトよりも高収入になるようです。そこで、就職先や転職先としてニーズがある資格について、ご紹介したいと思います。
保育士
保育士は国家資格であり、女性に人気のある幼児保育の専門資格です。保育園などで働く分には保育士資格がなくとも働けますが、保育士でないとできない業務も多数あるため、実質的には保育業務に必須の資格と言えます。
近年は核家族化や夫婦共働き家庭が増え、特に都心部では急速に需要が高まりつつあります。また、大手企業などでは企業内保育所が開設されるなど、保育士の待遇も改善される傾向にあります。
看護師
看護師は国家資格であり、医師の診療を手伝い病人を看護するための専門資格です。
高齢化社会の影響もあり病院での看護師の需要は高まる一方ですが、看護師の医療知識や実務経験は保育や介護などの周辺業界でもニーズが高くなっています。特に看護師の実務経験者は、高齢者施設などでの介護職・介護スタッフとして比較的高い月収例を提示されることもあるようです。
中小企業診断士
中小企業診断士は国家資格であり、中小企業に対して経営診断や助言を行う、いわば中小企業に対する経営コンサルタントのような資格です。
業務独占型の資格ではありませんが、日本には中小企業が数多く存在するため、中小企業とともに課題を解決していく中小企業診断士には根強い需要が存在すると言われています。そのため、比較的年収も高い傾向があるようです。
まとめ
いかがでしたか？高収入につながる資格について説明してみましたが、ご理解いただけたでしょうか？
「せっかく働くのであれば資格を取得して高収入につなげたい」という人は、とても多いはずです。日本人の資格取得熱は、とても高いと言われます。それだけ仕事熱心だと言えるのかもしません。
とはいえ、本記事で紹介した資格も含め、資格を取得したからといって必ず高収入が約束されるわけではありません。業務独占型の資格と言えど、独立開業すれば自ら営業して仕事を獲得してこなければなりません。
ですから、高収入が期待できる資格を取得した上で、本人が営業努力をしてこそ実際に高収入を得ることができることを忘れてはならないのです。