契約社員は正社員に比べて給与が安く、賞与・ボーナスも出ないことが多いですよね。契約社員の給与だけでは生活できない人も少なくありません。副業(ダブルワーク)が必要です。
でも、企業によっては、契約社員の副業を禁止しています。会社に隠れて副業しても、税金の関係で会社に知られてしまうことが多くなります。
契約社員は副業ができるかどうか・副業すると会社に知られてしまう理由・契約社員にオススメの副業について、お伝えしますね。
契約社員は副業できるか？
契約社員は正社員に比較して年収が低くなります。賞与・ボーナスが出ないことが多く、給与も正社員より低い企業が多いようです。契約社員の収入だけでは生活できない人も少なくありません。
しかも、「有期雇用契約」ですから、契約期間が終了すると再契約できない可能性もあります。契約社員は失業や老後の生活の不安を抱えています。
契約社員は副業・ダブルワーク(Wワーク)をして収入を増やす必要があります。そこで気になるのが「契約社員は副業・ダブルワークができるか？」ということです。
[副業の可・不可は会社によって違う]
正社員の副業を禁止している企業は多いのですが、契約社員の副業は、会社によって「禁止」「許可制」「制約なし」と異なります。「許可制」の場合は、勤務する部署の上司に相談して副業・ダブルワークの許可を得る必要があります。
「制約なし」「規定なし」の場合はWワークOKです。黙ってバイトなどの副業・ダブルワークをしても大丈夫です。でも、アルバイトなどする時は、副業OKの会社でも上司に一言断っておく方が無難です。
副業の全面禁止は法律違反
企業によっては、正社員も契約社員も就業規則で「副業は全面禁止」としています。しかし、憲法では「就業の自由」を保障しています。「就業規則」は会社独自のルールですから、勤務時間外の自由な時間の過ごし方を束縛することはできません。
ただし、裁判で「副業を禁止できる」と認めた理由があれば、会社側は副業・ダブルワークを禁止できます。
「副業禁止」は「副業は許可制」と同じ
契約社員の副業を禁止している企業は少なくありません。でも「副業の全面禁止」は法律違反ですから、「副業禁止」は「副業許可制」「副業の規定有り」と同じと考えていいでしょう。
「どうしても契約社員の給料では生活できない」「契約社員の給料だけでは不足する事態が起きた(家族が病気をして医療費がかかるなど)」という理由や実情を上司に訴えて、副業・ダブルワークの許可を取ります。
現実は「副業禁止」の会社で副業の許可を得るのは難しい
法律的には「副業禁止」は「副業許可制」と同じなのですが、現実として「副業禁止」の会社で契約社員が副業・ダブルワークの許可を得るのは難しいことです。無理に副業すると、契約更新ができない可能性もあります。
[契約社員の副業を禁止する理由]
勤務先の会社が契約社員の副業を禁止できる理由は、下記の４つです。「契約社員の副業は規定なしの自由」としている会社でも、下記の４つに当てはまれば副業を許可しません。この禁止理由は正社員にも当てはまります。裁判で認めた理由です。
①本業の業務に支障・不利益を生じる
副業・ダブルワークのために疲労して、遅刻や欠勤が多くなったり仕事のミスが増えたりするなど本業の業務に支障や不利益を生じる場合、会社側は副業を禁止できます。
②本業と同業種の企業でバイトする
本業と同業種の会社でアルバイトをすると、本業の会社に不利益となる可能性が大です。会社側は、同業種の会社でのバイト(ダブルワーク)を禁止できます。
③本業の情報漏洩をする
契約社員が他社でバイト(Wワーク)して、本業の会社独自の技術やノウハウ・顧客情報など情報が漏れた場合は、会社側は副業を禁止できます。特に同業種に情報漏洩が起きると会社には大きな不利益が生じますから、会社側は同業他社でのダブルワークを禁止します。
④違法な仕事・会社の社会的信用を損なう仕事
違法な仕事や会社の品位を汚して社会的信用を失う仕事を副業にすると、会社は副業を禁止することができます。悪質な電話勧誘・振り込め詐欺の出し子など違法行為をした場合は、即座に解雇される可能性があります。風俗関係の副業など会社の品位を損なう副業をした契約社員は、契約更新できない可能性があります。
[就業規則を見れば、副業可能かわかる]
契約している会社が副業を禁止しているのか許可制なのか、就業規則を見ればわかります。就業規則は「労働基準法89条～93条」に基づき、労働基準監督署へ届け出た会社独自のルールです。会社は従業員(労働者)全員に就業規則を知らせる義務があります。
就業規則が配布あるいは掲示されている
企業によっては就業規則のコピーを正社員・契約社員に配布します。あるいは、社員だれもが見ることのできる場所に掲示してあります。副業・Wワークを希望する契約社員は、まず就業規則を読んで「副業禁止」「副業許可制(副業の規約有り)」「副業自由」か確認します。
会社によっては、正社員の就業規則と契約社員の就業規則が異なります。正社員は副業禁止でも、契約社員は副業許可制や副業自由の可能性があります。
就業規則を確認できない
契約社員に就業規則を見せない会社があります。会社によっては、正社員にも就業規則を見せません。会社は義務違反を犯しているのですが、現実には就業規則を開示しない企業が存在します。「規則通りに有給休暇を与えていない」「残業代が規定通りに支払われていない」など従業員に知られたくないことがあるのです。
無理に「就業規則を見せてほしい」と言うと、会社側は怪しんでガードを固くする可能性があります。
就業規則を見せない会社は「副業禁止」と考える
就業規則を確認できない会社は「副業禁止」と考える方が無難です。あるいは、同じ契約社員に副業をしている人がいるかどうか、そっと聞いてみます。副業している契約社員がいたら、「どんな副業をしているのか？」「会社にはどう対処しているか？」を聞きます。
契約社員の副業は会社側にわかるか？
契約社員が副業・ダブルワークをした場合、会社側に絶対に知られないという保証はありません。特にバイトなど報酬が給与として支払われると、本業の会社にわかる可能性が大です。
[契約社員が副業すると確定申告の必要がある]
副業の収入が年20万円以上あると、税務署へ確定申告をする必要があります。年間の副業収入が20万円以下の場合でも、市区町村の税務課へ住民税の確定申告をしなければなりません。
副業の給与所得は本業の給与所得と合算される
契約社員が本業以外でアルバイトなどして給与の支払いを受けると、本業の給与所得と合算して所得税と住民税を納めることになります。住民税も所得税と同様に毎月給与から天引きされます。在籍する会社が預かって税務署や市区町村の税務課に納入します。これを特別徴収といいます。
[契約社員の副業は会社に必ずばれる？]
契約社員の副業が会社にわかってしまうのは、住民税のためです。
住民税額が会社に通知される
契約社員が副業・ダブルワークで給与の支払いを受けると、本業の給与と合算して住民税の金額を決定します。
毎年５月には、契約社員が在籍する会社に住民税額の通知が届きます。毎月特別徴収される住民税の金額が多いと、会社は副業していることに気づきます。年末調整で、会社に副業がばれる可能性もあります。
マイナンバー導入で副業がばれやすくなった
マイナンバーが導入されてから、国は国民のお金の流れを把握しやすくなりました。所得税や住民税の納入漏れが減りましたが、個人の副収入を隠しにくくなりました。マイナンバー導入以来、契約社員の副業は会社に知られやすくなっています。
[禁止されている副業が会社にばれるとどうなる？]
契約社員の副業を禁止している会社で、契約社員が副業すると就業規則違反になります。副業が許可制の会社でも、会社が反対するのに副業すると就業規則違反です。就業規則違反は、解雇理由になります。契約が終了した時に契約更新できない可能性があります。
給与を減額される可能性
契約社員が会社に無断で副業・ダブルワークしているのが会社にわかると、契約の内容にもよりますが、契約打切り解雇にならなくても給与を減額される可能性が大です。そればかりか、上司をはじめ職場の人たちの信頼を失います。
会社に必要な契約社員なら見て見ぬ振りをする
無断で副業をしている契約社員が優秀でいなくなると業務に支障が出る場合は、会社側は副業していると知っても見て見ぬふりをする可能性があります。会社に必要な契約社員を失いたくないのです。
会社が繁忙期で契約社員一人いなくなっても業務に支障を生じる場合は、副業しているとわかっても口頭の注意だけで済むことがあります。でも、契約更新できるかどうかは、わかりません。
[契約社員の副業を会社に知られない方法はある？]
契約社員の副業を禁止していたり、許可制でも容易に副業を許可しなかったりすれば、契約社員は無断で副業・ダブルワークするしかありません。この場合は、副業が会社にわかれば、解雇や給与減額など厳しい処分を受ける可能性があります。無断で副業をするなら、会社に知られない方法を考えます。
①住民税担当者に頼んで副業の住民税を普通徴収にしてもらう
副業・ダブルワークを会社に知られない対策としては、管轄の市区町村の税務課の住民税担当者に頼んで副業の住民税だけを普通徴収にしてもらいます。普通徴収とは、毎月給与から天引きされるのではなく、自分で年４回市区町村に納付する方法です。
普通徴収にしてもらえる場合は、会社に通知が行かないことを確認しておきます。普通徴収になっても、通知が会社に届くことがあります。
市区町村によっては「対応できません」と断る可能性もあります。
②給与所得にならない副業をする
副業・ダブルワークは契約社員とアルバイトを掛け持ちすることだけではありません。給与所得にならない副業をすれば、確定申告の時に「給与所得以外の住民税は普通徴収で納付する」を選択することができます。会社には契約社員の給与に対する住民税の通知しか届きません。
給与所得にならない所得とは、株の儲けなどの雑所得や家賃収入などの不動産所得です。アフィリエイト・ネットオークション・個人輸入・ライティングなどで得る収入は雑収入となります。純利益が年20万円以上になると、確定申告をする必要があります。
ただし、雑収入は給与所得と異なり一定していません。給与所得にならない副業で毎月一定の月収を稼ぎ出すのは、容易ではありません。
③副業できる会社の契約社員になる
給与も高く賞与も出る正社員に転職できれば良いのですが、正社員に雇用されるのが難しいこともあります。同じ契約社員ならば、契約社員の副業を認めている会社で働く方がストレスになりません。堂々とバイトを掛け持ちして収入をアップできます。
転職エージェントや転職サイトを利用して、契約社員が副業可能な会社に転職します。
契約社員として転職する時は、求人情報を確認する
契約社員として転職する場合でも、求人情報をよく確認します。自分の希望する条件・募集する会社の採用条件・勤務地・通勤の手段・実働時間・交通費(交通費支給の規定)・月給・土日休みなどを細かくチェックします。
自分の知識・スキル・経験が活かせるか、仕事情報をよく確かめます。WワークOKでも、忙しすぎて副業する暇のない会社では契約社員として転職する意味がありません。
契約社員にオススメの副業は？
「毎月の生活費が足りない」「生活に少し余裕が欲しい」「貯金がしたい」「急にまとまったお金が要る」など、契約社員が副業・ダブルワークをする理由はいろいろです。副業したい理由や契約している先の会社の就業規則によって、オススメの副業が異なります。
契約先の企業が副業を許しているなら、給与所得になる副業が安定収入を得られます。契約先が副業禁止なら、給与所得にならない副業が安全です。
[契約先が副業OKの場合]
契約している会社の就業規則が「契約社員は副業OK」となっていれば、安定した収入が得られる副業(アルバイトなど)がオススメです。
①シフト制
接客業や販売業など営業時間・作業時間が長い会社は、１日の勤務時間を３～４人で交替するシフト制をとっています。シフト制では、会社の要望と自分の希望をマッチさせて自分の都合の良い曜日や時間帯に働くことができます。契約社員の副業に適しています。飲食店や販売系の店など店舗のスタッフの求人が多いようです。
本業の仕事を終えた後で夜のシフトに入ったり、本業が休みの土曜日・日曜日・祝日(土日祝)に働いたりできます。自分の都合に合わせてシフトの予定を組みます。
シフト制のバイトを紹介
シフト制のバイトを多く紹介している求人サイトもあります。タウンワークにもバイトの求人が多いので、シフト制のバイトを見つけます。
シフト制のバイトを副業に選ぶ時は、交通費規定・経験の有無・勤務地は駅徒歩10分以内か・シフトの相談可・時給などに気をつけます。時給など給与は「応相談」「相談OK」、シフトは「シフト相談」「曜日応相談」の会社にします。交通費は交通費規定支給より交通費全額支給がオススメです。副業で余計な出費をしないようにします。
採用情報に注意
転職でもアルバイトでも経験者は歓迎され優遇されます。未経験者OKだと応募しやすいですね。副業を選ぶ時も採用条件(経験者・要普通免許など)に注意します。採用予定人数や短期バイト・長期バイトなど採用情報をよく見て、選ぶようにします。
給与も日給・月給・日給月給(日給を月末などにまとめて支払う)とあります。
求人サイトには掲載期間がある
求人サイトの求人広告には掲載期間があります。掲載期間終了でも採用してもらえることもありますが、採用人数が少ないと掲載終了の前に求人の募集を打ち切る可能性もあります。
シフト制の副業は休日がなくなる
シフト制のバイトを副業にして土日祝に働くようにすると、休みの日がなくなります。土日祝の休日ではなく深夜のシフトにすると、睡眠不足で本業の業務に支障が出ます。
②日雇いなど単発の仕事
日雇いなど単発の仕事は、その日の作業が終了した時に現金で支払われます。現金の日払いは雑所得になりますから、契約先の会社が副業を禁止していても会社に知られる可能性は低くなります。土日祝に単発の仕事を見つけて働くと、休日はなくなりますが本業に支障が出ることはありません。
単発の仕事は超短期のアルバイト
日雇いなど単発の仕事は１日～１週間程度の超短期のアルバイトです。日払いする場合も、終了した時にまとめて現金で支払うケースもあります。交通費支給もあります。
日雇いというと力仕事・肉体労働を連想する人が多いのですが、イベントなどのスタッフ・テレフォンセンター・商品の梱包や仕分・試験監督・総務事務など事務と、多種多様です。いろいろな経験ができます。受付など１日だけの派遣の仕事もあります。単発の仕事は比較的カンタンで、だれでもできます。
年末年始の休暇を利用して、郵便局で短期バイトもできます。本業が営業や販売の人は、モノづくり現場で働くと良い経験になります。経験を本業に活かして活躍できます。
単発の仕事の求人情報
日雇いなど単発の仕事の求人情報を沢山掲載している求人サイトがあります。勤務地でバイト先を選ぶこともできます。
[契約先が副業禁止の場合]
契約している会社が契約社員の副業を禁止している場合は、会社に知られないように気をつけます。給与所得にならない在宅ワークがオススメです。パソコンとインターネットを活用して自分の空いている時間に仕事ができます。自分の家で仕事をするのですから、会社の人に見つかる心配もありません。
①データ入力
オフィスソフトのWord・Excelが使えれば、特別な知識や経験がなくてもがデータ入力の副業ができます。自宅で空いた時間にデータ入力をするだけです。
②ライティング
文章を書いたり読んだりするのが好きな人には、ライティングがオススメです。依頼者から指定されたテーマの記事や口コミを書く仕事です。
興味深い副業ですが、記事を書くのに時間がかかります。多忙な契約社員には向かないかもしれません。
③アフィリエイト
自分でウェブサイトを作って商品を紹介し、商品が売れたら紹介料をもらうのがアフィリエイトです。副業ではオススメの仕事No１とされることが多いのですが、ホームページやブログを作る手間がかかります。商品が売れる仕組みができ上がるまでには時間がかかりますし、頑張って記事も書かなければなりません。
最初の収入を得るまでが大変なので、途中で止めてしまう人もいます。でも、商品が売れる仕組みができ上がると、あまり時間をかけずに収入が得られるようになります。
④Webデザイン
Webデザインとは、パソコンやスマートフォンなど電子機器上で表示されるもののレイアウトやデザインを決めることです。ホームページやWebサービスのデザインもWebデザインです。
Webデザインを副業にするには、デザインの基礎知識の他に専門的な知識やスキルが必要です。本業でデザインの仕事をしている人が、自宅で副業にするケースが多くなります。
⑤ネットオークション・輸入ビジネス・ネットショップ
インターネットで商品を販売する副業です。ネットオークションはインターネットで品物を競売にかけます。輸入ビジネスはインターネットを利用して個人で輸入した品物を販売します。ネットショップは楽天やAmazonのようにインターネット上で店を開いて商品を販売します。
どれもある程度のお金が必要です。輸入した品物やショップの商品が必ず売れるとは限りません。出品した品物が高く売れないこともあります。出費ばかりで損をする可能性があります。
⑥特技や趣味を活かす
インターネットやパソコンには無関係ですが、自分の特技や趣味を活かして副業にすることもできます。英語など語学の得意な人は翻訳や通訳の仕事ができます。教えることが好きな人は家庭教師がオススメです。フラワーデザインやフラワーアレンジも副業にできます。趣味や特技を活かして活躍し、収入を得ている人は少なくありません。
[契約社員が副業を成功させる方法]
契約社員が副業で収入を増やす方法は、下記の通りです。
①時間のかからない好きなことを副業にする
副業は好きでないと長続きしません。時間がかかる副業は、体力も知力も消耗して本業に支障が生じます。
②月に何日かは必ず休みにする
シフト制のバイトを副業にしても在宅ワークを副業にしても、休日なしでは頭も身体も過労になり健康を損ねます。本業に支障を生じ、契約社員を続けることもできなくなります。月に何日かは完全にフリーな日をつくり、気分転換して頭も身体もゆっくり休めます。
③飲み会には付き合わない
契約社員は正社員と違い、長く同じ職場で働くことはありません。職場の人たちと飲み会などに付き合って時間をムダにするより、副業をする方が意味があります。
[正社員になって在宅副業を続けるのがベスト]
契約社員が副業をするのは、収入を増やすためです。会社に知られないかと心配しながら副業を続ければ、ストレスが溜まるばかりです。収入が高く安定した正社員になることをオススメします。正社員になっても、在宅ワークなら会社に知られず副業を続けることができます。
転職エージェントの転職支援サービスでは、第二新卒や既卒やフリーターが正社員になれるように適性を考えて正社員求人を紹介します。履歴書・職務経歴書など書類作成や面接のアドバイスを行います。契約社員や派遣社員も正社員になる道が開けます。転職サイトの求人一覧を見直すと、正社員の求人が見つかります。
まとめ 契約社員の副業は在宅ワークがオススメ
契約社員は正社員に比較して給与が安く、賞与・ボーナスがないことが多いようです。しかも「有期雇用契約」ですから、雇用契約が更新されなければ失業する可能性が大です。契約社員は、生活のために副業・ダブルワークを必要としています。
契約社員が副業できるかどうかは、会社によって違います。多くの会社が正社員の副業を禁じていますが、契約社員に対しては「副業禁止」「副業許可制」「副業OK」と分かれます。副業OKの会社でも、本業に支障や不利益を生じたり情報漏洩したり会社の品位を損なったりする副業は禁止しています。副業できるかどうかは、会社の就業規則を見ればわかります。
副業禁止・副業許可制の会社で会社に無断で副業すれば、就業規則違反で解雇される可能性があります。解雇されなくても、減給や契約更新されない可能性が大です。アルバイトなど給与所得となる副業は、住民税の通知が会社に届く５月か年末調整の時に会社にばれます。
副業禁止・副業の許可が出ない会社で副業するならば、給与所得にならない短期単発のバイトか在宅ワークがオススメです。パソコンやインターネットを活用する在宅ワークは、自分の空いた時間に仕事できるので副業OKの会社の契約社員にもオススメです。趣味や特技を活かす在宅ワークもあります。
在宅ワークは一定の月収を確保するのが難しいこともありますが、会社に知られないで副業ができます。ただし、副業を続けるには、定期的に身体と頭をしっかり休めることが大事です。
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