身内の不幸が起きたときの連絡方法を知っておこう!忌引き休暇はどれくらい?

日本では高齢化社会に突入しており、誰もが身内の不幸に遭遇する可能性があります。身内の不幸は、誰もが避けたいと思いつつも、誰も避けることのできない出来事です。

故人が長く闘病生活をしていたり、大往生と呼べるくらいの長生きをしていれば、周囲の人も死を受け入れる心理的な準備ができますが、事故や病気で突然死をした場合には精神的ショックも大きく、何も手につかない状況になっても不思議ではありません。

そして、このような心理的な状況とは別に現実は待ってくれませんから、様々なやらなければならないことが発生します。葬儀を行わなければなりませんし、死亡届など行政への届出等も必要です。そして、なにより自分や家族が勤務し通学する会社や学校を休まなければなりません。

そこで今回は、身内に不幸が起こった際にやらなければならないことや注意点について、ご紹介したいと思いますので参考にしていただければ幸いです。

お葬式の前にやらなければならないこと

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身内の人が亡くなった場合、頭に思い浮かぶのは「お葬式」ですよね。しかしながら、実際には「お葬式」を執り行うよりも前に実施すべきことがあるのです。

そこで、身内の不幸の際に、お葬式よりも前にやらなければならないことについて、ご紹介したいと思います。

死亡届の提出

人が亡くなった場合、その遺族は故人の死後7日以内に死亡届を役所に提出しなければならないと法律で定められています。

死亡届には届出人の署名押印が必要です。また、死亡届の添付書類として死亡診断書(死体検案書)が必要になりますので、医師または警察に作成してもらわなければなりません。

この点、故人が病院や自宅で亡くなり不審死の疑いがなければ、病院やかかりつけの医師が死亡診断書を書いてくれます。一方で、事故死や死因の不明なケースでは、警察に連絡の上で警察から死体検案書をもらいます。

死亡届の提出先の役所は、故人の死亡場所、故人の本籍地、故人の住所地、届出人の住所地などの市区町村役場になります。受理されると、火葬許可証(埋葬許可証)が発行されますので、これを受け取ります。火葬(埋葬)許可証は、火葬場や埋葬の際に必要になるので、しっかりと保管しておく必要があります。

ちなみに、死亡届の提出と火葬許可証(埋葬許可証)の受け取りの手続きは、葬儀会社(葬儀業者)が代行してくれることが多いようです。

故人の遺体安置場所の確保

お葬式から火葬をするまでに、故人の遺体を安置する場所を確保することも考えなければなりません。

病院などの施設で亡くなった場合には、その施設の霊安室に一時的に安置されますが、長時間利用し続けることはできません。通常は、自宅あるいは葬儀会社の霊安室などが候補となります。近年は、この段階で葬儀会社と契約して、お通夜・葬儀・告別式といった葬式や火葬場の手配などを任せることが多いようです。葬儀会社と契約をした場合には、遺体の搬送や遺体の保冷なども行ってくれます。

ただし、突然死などのケースで葬儀会社が決まっていない場合は、自宅あるいは遺体安置専用施設などの安置場所を確保し、葬儀会社の選定は親族などに相談してから契約すると良いでしょう。この場合、遺体の搬送と遺体保冷のためのドライアイスの手配だけを、病院や警察から紹介された葬儀会社などにお願いします。この際の搬送費用は、現金での精算がほとんどですので、事前に現金の準備が必要です。

関係者への連絡

故人に関係の深い人たちへの連絡も必要になります。

まず、親族への連絡が必要でしょう。日頃から連絡を取り合う親族に対して、故人の名前と死亡日時などを電話で伝えます。連絡は、お葬式の日程と場所が決まってからで問題ありません。

また、菩提寺があるのであれば、菩提寺の住職に連絡をする必要もあります。基本的にお葬式の読経は、菩提寺の住職にしてもらうことになります。

さらには、故人が仕事をしていたのであれば、勤務先や取引先などへも連絡を入れる必要があるでしょう。故人が会社員だったならば、勤務先の上司や総務・人事担当者に電話で連絡を入れて、その他の会社関係者への連絡を依頼します。

自分の勤務先や家族の通学する学校への連絡

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このように身内の不幸があると、お葬式の前にもやらなければならないことが多々あるわけです。そして、お葬式を執り行うためにも、自分や家族も会社や学校を休む必要が出てくるでしょう。そこで、自分の勤務先や家族の通学する学校への連絡について、ご紹介したいと思います。

忌引き休暇

身内・親族に不幸があった場合、お葬式を執り行うために会社や学校を休むのが通常でしょう。一般的に会社や学校でも、身内が亡くなった際に休むための「忌引き休暇」をルールとして定めています。会社や学校によっては、結婚式とお葬式を合わせて慶弔休暇としているところもあるようです。

このような忌引き休暇制度は、法律で定められた制度ではありませんが、会社の就業規則や学校の校則などで定められています。そして、会社では年次有給休暇とは別の休暇として欠勤扱いとはならず、学校でも欠席扱いとはならずに必要出席日数が減算されるのが通常です。

忌引き休暇を取得できる親族の範囲と日数

このような忌引き休暇制度ですが、あくまでも会社や学校ごとの規則ですから、忌引き休暇を取得できる親族の範囲や日数は会社・学校ごとに異なるので注意が必要です。

一般的に取得できる親族の範囲と期間は、概ね次の通りです。

  • 配偶者(夫・妻):10日間
  • 実父母:7日間
  • 子供:5日間
  • 兄弟姉妹:3日間
  • 祖父、祖母:3日間
  • 義父母(配偶者の父母):3日間
  • 配偶者の祖父母:1日間

定められている忌引き休暇日数で不足する場合は、社会人の場合は年次有給休暇を充てられますが、学校の場合はダメもとで相談してみると良いかもしれません。

忌引き休暇取得の伝え方

忌引き休暇を取得する際の伝え方は、会社の場合は出社して上司や総務担当者に事前申請することが望ましいのですが、人の死という性質上から事前申請が難しいケースもあります。その場合は、可能な限り早い段階で始業前を見計らって直属の上司に電話で伝える必要があるでしょう。

学校へ伝える場合は、保護者が子供の担任教師に対して、やはり始業時間前に直接電話等で伝えるべきです。

いずれの場合も、伝える内容は「故人と自分の関係性(続柄)、お葬式の日程、休みの予定日数、休暇中の連絡先(主に携帯電話)」です。また、仕事上のアポイントの変更や業務のフォローなどを周囲の人にお願いすることになるため、それらの説明なども必要になります。

ちなみに、近年は連絡方法としてメールやLINEなどのツールが広く普及していますが、忌引き休暇の取得をメール等で伝えることはビジネスマナーからも社会常識からも不適当ですので注意しましょう。逆に、業務の引き継ぎなどは、口頭だけでなくメールなどで言葉を文字にしておくと、後で何度も電話でやりとりする必要も少なくなります。

忌引き休暇明けの対応について

忌引き休暇明けに出社する際には、いつもより少し早めに出社して上司や同僚に対して、お葬式を無事に済ませた報告と不在時のフォローへのお礼を伝えるべきでしょう。

身内の不幸は誰にでも起こり仕方のないこととはいえ、自分の急な不在によって仕事上の迷惑をかけたことは事実です。そのため、今後もそれまで通りスムーズに仕事をしていくためにも、上司や同僚に感謝の気持ちを伝えることは大切なことです。

子供の学校の担任教師に対しても同様です。子供の不在期間中はプリントの保管などイレギュラー対応をさせているわけですから、子供の登校時に一緒に挨拶しておくと良いでしょう。

お葬式に関する基本知識

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このように身内の不幸の際には、お葬式をする以前にもやらなければならないことが多々あるわけですね。

もちろん、身内の不幸にあたってメインとなるのは、お葬式を執り行い故人を弔うことです。そこで、最後にお葬式に関する基本的な知識について、ご紹介したいと思います。

通夜(お通夜)とは?

通夜とは、故人と親交のあった友人・知人が弔問に訪れて、別れを惜しむ儀式です。一連のお葬式の中で最初に執り行われ、夜通し行うことから「通夜」と呼ばれます。

ただし、近年は夜通しで行うことは少なく、夕方から短時間で執り行う半通夜がほとんどです。

葬儀とは?

葬儀とは、通夜の翌日に主に親族が故人の冥福を祈る宗教的色彩の強い儀式です。宗教や宗派によって、葬儀の流れや形式も異なってきます。本来は告別式の前に執り行われますが、近年は告別式と一緒に執り行うケースも増えています。

告別式とは?

告別式とは、故人と親交のあった友人・知人も含め参列者が故人と最後に別れを告げる儀式であり、火葬場に向かう前に執り行われます。葬儀と比べて、告別式は社会的な意味合いのほうがやや強くなります。前述のように近年は葬儀と告別式をまとめて行うこともありますし、こじんまりと家族のみで行う家族葬なども登場しています。

ちなみに、狭義の「葬式(お葬式)」は葬儀と告別式のことを言い、広い意味での「葬式(お葬式」は通夜も含めて弔いと別れの一連の儀式を指します。

香典とは?

香典とは、参列者から喪主に対して、葬儀費用に充てることを目的に贈与される金銭のことです。しかしながら、香典は一部を「香典返し」として何らかの品物を参列者に贈りかえすのが通常ですので、ほとんどの場合は残りません。香典返しは、地域によって割合が異なるので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか?身内に不幸が起こった際にやらなければならないことや注意点について解説してみましたが、ご理解いただけたでしょうか?

身内の不幸は、誰もが避けたいと思いつつも、誰も避けることのできない出来事です。精神的ショックを受けることもあるかもしれませんが、現実は待ってはくれません。身内の不幸が生じると、様々なやらなければならないが発生するのですね。加えて、自分や家族が勤めたり通学する会社や学校などにも連絡が必要なほか、仕事上の引継ぎなど迷惑をかけない配慮も必要になります。

もし身内の不幸に遭遇されると大変だとは思いますが、周囲の親族などに相談しながら、なるべく落ち着いて対応するように心掛けましょう。

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